2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
一般の視聴者には、やはりいつでもどこでも放送を楽しみたいと考えておりますし、それを是非実現をしていただきたいと思いますが、現在の放送法の中では、サイマル放送、同時再送信はできない仕組みになっています。
一般の視聴者には、やはりいつでもどこでも放送を楽しみたいと考えておりますし、それを是非実現をしていただきたいと思いますが、現在の放送法の中では、サイマル放送、同時再送信はできない仕組みになっています。
半年間、受信料を免除しましたね、五十九億円、免除額というふうに見込んでいるということでございますが、また、今後アナログ放送もサイマル放送の経費も必要になろうかと思っているわけでございますが、このいろんな状況の変化も踏まえて、今回の震災がこの受信料収入あるいは事業計画に与える影響についてどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
そういう方式をとった場合にどういう影響があるのかということについて言えば、例えば、アナログ放送の停波に向けた周知等を行うための非サイマル放送、これはアナログ放送番組による特別の周知ということでございますけれども、これが困難になってくる、あるいは音声モードの切りかえが困難になる、さらに、画面の上下に常時黒帯が入るレターボックス表示ということになってしまう、ただ、このレターボックスにはスーパーは入れられるようでございますけれども
ただ、それにしても、アナログ放送を延長するということになると、これ、サイマル放送でいくわけですよね。やっぱり相当費用も掛かるんではないのかなと、これは。特に民放の場合は、今特に東日本は広告収入が激減でしょう。
サイマル放送による放送事業者の負担増、アナログ放送用機材の維持、運用が困難であること、国民生活に必要な新サービスの早期開始、節減した電波の利用、あるいは期限を決めて関係者が連携して取り組むことが重要、このように考えています。」
改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の方々に言わせれば、だましだまし今アナログの機器をもたせているというところでございます。それが仮に延期となったら、当然のことながら、放送途中に故障する可能性も出てくる。
そこで、その放送事業者の話ですけれども、今、アナログの設備が対応できなくなるという話がありましたけれども、その点については、そもそもサイマル放送をすることによって経費がかかる、事業者側のコストの問題について、三月の質疑の際に、原口大臣からも延期ができない理由として述べられたことの一つでありました。
サイマル放送による放送事業者の負担増、アナログ放送用機材の維持、運用が困難であること、国民生活に必要な新サービスの早期開始、節減した電波の利用、あるいは期限を決めて関係者が連携して取り組むことが重要、このように考えています。 野党時代に、残り五パーもあるのであれば、それは延期をしなきゃいけないんじゃないかという試算を私たちの部門会議で出したこともあります。
大臣は、国策としてアナログ停波をするわけですから、これが遅れれば国が責任を取るしかないと思います、責任ある態度を取って、例えば余計に費用が掛かったりすることは国の責任で処理するべきことだと思いますと答弁されているわけでありますが、責任ある態度を取るとは、何らかの形で国が余計に掛かった費用に対して、特にこのアナログ停波ができなかったときというのは、一番ダメージを受けるのは放送局側なわけですから、サイマル放送
もちろん、サイマル放送を流し続けなければいけないコストというのもございますが、先ほど委員もお触れになったと思いますけれども、アナログ放送の機器自体が非常に設備更改で難しくなってまいりまして運用が不安定になりますと、例えば放送を中断するといったことが可能性としては出てまいります。そういった可能性を、これはちょっとコストということにはなかなか算定が非常に難しい側面が出てまいります。
それともう一つ、国会図書館の資料を見て比較しますと、アメリカは最初決めた日にちまでの、要するにサイマル放送の期間が八年と一カ月なんですね、それを今回二度目の延長をして十年と七カ月に延ばしました。お隣の韓国は、最初九年二カ月、これを延長して十一年と二カ月です。先ほど大臣は二〇〇一年に法律改正、そのとおりでございますが、デジタル放送の始まったのは二〇〇三年の十二月ですよ。
しかしながら、先生御承知のように、現在、アナログとデジタルのサイマル放送を実施しております。つまり、過去、アナログ放送に使用していた同じ周波数の幅の中に、アナログとデジタルの両方を放送しているわけでございまして、そのチャンネルと申しますか周波数というのは、相当の逼迫状況にございます。
早く制度化する必要があろう、制度化の場合には、サイマル放送を義務づけるんじゃなくて、独立編成をも認めていくべきじゃなかろうかという気がしております。 そういう放送法改正ですけれども、民放連としては、ただ一点、賛成しかねるのが、行政処分の導入でございます。何ゆえこういう制度が出てきたか。
四品目の中のテレビ、アナログ電波しか受信できないテレビについて伺うんですが、今盛んにテレビでＰＲしているように、二〇一一年七月二十四日をもちまして、現在、デジタルとアナログのサイマル放送といいますが、両方で対応しておりますが、デジタル電波に切り替わります。アナログ放送はなくなります。
○中川参考人 御指摘のように、チャンネル数ということで申し上げれば、ＮＨＫは現在、テレビで五つ、ラジオで三つ、これはアナログとデジタルのいわゆるサイマル放送というものを除いた数でございます。
この負担にはかなりきついなと思っておりますので、二〇一一年にはそういうサイマル放送のその負担から終わるという意味でも計画どおりに終わらせてほしいというふうに考えています。
地上デジタル放送は、本年十月以降、順次本放送が予定されており、この開始からアナログ放送が停止される二〇一一年までのサイマル放送の期間が他の地域に比べて短いため、デジタルテレビの短期間の普及が課題となっております。 次に、総務省四国行政評価支局について、平成十七年度は、東南海・南海地震の防災対策に関する行政評価・監視を支局独自の調査として行っております。
まだまだ地上サイマル放送も続いておりますし、デジタル化されるのは二〇一二年ぐらいになろうと思うんですがね、それまでにしっかりとした新しいＮＨＫの在り方ということを考えていただけたらと思います。 さて、そうですね、まずこの受信料を支払う必要があるんだというその要するに精神的な義務というんですね、これは私は日本人というのは非常にまじめだなと思っております。
サイマル放送の期間が短いところで一、二年しかない、平均でも三年と、なぜこれで買換えの自然な流れができるとおっしゃるんですか、大臣、副大臣。
サイマル放送期間が平均的に二・八ということで、今までも言っておりますが、見直す必要はよほどの大幅な変動がない限りは必要はないというふうに考えておりまして、つまり二・八という平均値に三年早まったからといって単純にプラスして五・八と、こういうことにはならないんではないかと考えております。
昨年五月二十九日の私の質問に対し、高原情報通信政策局長は、末端の中継局においてはデジタル放送開始からアナログ放送打切りまでのサイマル放送、つまり両方の電波が飛ぶ期間は平均一年から二年程度と見積もっておりますと答弁をし、地方の末端の中継局の住民にとっては一、二年でテレビの買換えが迫られるということが明らかになりました。
実際のところは、アナログ放送は二〇一一年には止めることはできないだろう、サイマル放送を続けざるを得ないのじゃないかと思います。そうしますと、地方の放送局については大変大きな負担になってくるのではないか。結局、系列化したといって本当にそれが日本の国にとって良かったということになるのかどうか、私は大変に心配をしているところでございます。
追加料額としましては、今、先生御指摘ありましたけれども、私どもとしては、デジタル放送が開始されてもアナログ停波までの期間、アナログ放送が円滑に継続できるという電波利用上の受益が放送局に発生するということで、負担の公平性を確保する観点から、アナログ周波数変更対策事務に係る、業務に係る費用、この一部について放送事業者に負担を求めるというものでございまして、ただ、この放送のデジタル化のための投資、あるいはサイマル放送
それによりまして、周波数の逼迫が緩和されるということで、無線局全体の受益が生じてくるとともに、デジタル放送が開始されても、アナログ波が停波するまではいわゆるサイマル放送ということでアナログ放送も円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益もあるわけでありまして、地上アナログテレビ放送の受益に対する応分の負担を求めようということであります。
結果として、放送事業者の追加負担分を算定するに当たり、まず、最大十年間のサイマル放送が行われた場合は、無線局免許人全体に生じる受益と等しく取り扱い、アナログ放送局の免許人にアナログ周波数変更対策業務に要する費用の二分の一の負担を求めることが適当である、こう考えるわけですね。
このことから、後者、つまり、サイマル放送を行える地上アナログテレビ放送局の受益に対する追加的な負担を求めるということによって、電波利用共益費用における無線局免許人間の負担の公平性を担保したいというようなことでございます。
○有冨政府参考人 先ほどから私ども説明をさせていただいておりますが、今回の、放送局のみに発生する受益というものにつきましては、委員、今御指摘がありましたように、アナログ周波数の変更対策というようなことで、デジタル放送が開始されてもアナログ放送が円滑に継続できる、いわゆるサイマル放送ができるということに着目をして措置をするということでございますが、こういう考え方も、今委員お話しのとおり、平成十三年度の
買いかえが進まずに、そして一〇〇％世帯をカバーできずに、サイマル放送が延々と続いて放送局の負担もふえる。こうならないために、一つ一つ細かく、その都度その都度質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。 その中で、そのデジタル化の先導役と位置づけられておりますＮＨＫの海老沢会長、簡単で構いませんので、今のデジタル化の進捗状況についてどのようにお考えか、感想を聞かせていただきたいと思います。